モビットで増額するために必要な情報って何?

モビットを長期間利用していると思い始めるのが、もっと利用限度額が高ければ…、という事かもしれません。今回はモビットで増額するためには何が必要かを見ていきましょう。
基本的にモビットの増額の審査は自動的に行われており、それを通過した優良顧客に対して定期的に案内が送られています。これはモビットの方から増額案内が届きます。この案内が来ないのであれば、残念ながら審査に落ちているという事になります。ですから今の状況を改善しない限り増額申請をしても審査を通過できません。ではどうして審査に落ちているのでしょうか?
モビットが増額審査で見ているのは大きく分けて3点です。信用情報返済実績個人情報の3点です。これらのうち基準を満たさない点があったり、総合点がモビットの基準に満たさない場合、審査に落ちます。
もう少し詳しく見ていきましょう。
信用情報ではどこを見られているのでしょうか?他社借入件数、他社借入金額、事故情報について調べているようです。事故情報とは何でしょうか?延滞や債務整理、強制解約や代位弁済などのことです。延滞は数日程度を一回してしまった程度では記録に残ることはないようですが、2,3か月滞納すると記録が残るようです。また、長期延滞をした挙句、保証会社に肩代わりして返済してもらう代位弁済も記録に残ってしまいます。これらが一度記録に残ると数年間消えないこともあります。ですからこれら金融事故には普段から注意しましょう。また、他社借入金額に関しては、この利用残高とモビットの限度額の総額が年収の3分の1を超えるようだと審査に落ちてしまいます。ですからこの総量規制の対象にならないかを調べておきましょう。また、他社借入件数が多いとデメリットになります。もし他社借入で残高が残りわずかのものがあるならば先に完済して、借入件数を減らす努力をしましょう。
返済実績もないとモビットは増額してくれません。返済実績には利用開始から少なくとも6カ月以上経過していること、初回借入日からの6カ月間一度も延滞していないことが大切です。

 

最後に、個人情報ではどんな点を見ているのでしょうか?個人情報と言うのは、申込者のクレジットカードやローン、キャッシングの利用履歴の事です。これを調べれば申込者が他社で何件利用し、合計金額いくらを借り入れしているか、さらにその返済の遅延・延滞の有無も知ることができます。また、年収や勤務先、住所などに変更があった時などは忘れずにモビットに連絡しておきましょう。これを忘れていて何らかの方法でモビットに先に知られると、それが審査にマイナスに影響し、落ちることもあります。これらの情報の連絡がしっかりなされていれば増額申請で落とされる事も少なくなります。

モビットで増額するコツはあるの?

困った時にとても便利な消費者金融のモビットですが、利用しているうちに限度額に不満を感じてくる場合があります。多くの消費者金融は、長い間利用している人に対して利用限度額を増額することがあり、これはモビットも同様です。ではモビットで限度額を増額するために何か利用者にできることがあるのでしょうか?
そもそも限度額は新規で申し込んだ際に決まるものです。審査が行われ、申込者に対して適切と思われる額が設定されます。基本的に融資限度内であれば自由に借入れることができます。増額はこの枠を引き上げることを言います。つまり最初の審査で決められた金額より多くできるかどうかが見られます。これには利用者がどれだけモビットに対して信用できる実績を積んできたかが関係してきます。つまり既にモビットに借り入れしているならばその返済をこれまで滞りなく行ってきていることが重要です。このことを「返済実績」といいます。この返済が延滞・滞納したりしていると、モビットにとってその利用者が信頼できる人ではないという判断になってしまいます。利用し始めて6カ月ほど経過すると返済実績として認められるようです。しかし、この実績を作ろうとして追加借り入れなどを繰り返したりすると逆効果になるようです。また、申し込みの時に入力した年収よりも収入が上がった場合は増額する良い機会となるかもしれません。健全な利用を続けているとみなされるような利用をする必要があります。
では増額の審査でどのような事が調べられるのでしょうか?先ほど述べたように返済状況がきちんとしていることがまず大切です。また、総量規制の対象かどうかもチェックされます。増額しようにも年収の3分の1を超える借り入れはできないので、その点が大丈夫かどうか調べられます。そして限度額が50万円以上であれば、或いは他社借入総額が100万円を超えるならば、収入証明書を提出しなければなりません。書類を前もって揃えておけば申請がスムーズに行えるでしょう。またモビットでの増額申請中に他社のカードローンの使用歴があったり、クレジットカードのキャッシング枠の使用があると増額審査を通過することが難しくなる場合があるので、これらの利用は控えたほうが良いでしょう。一番確実な増額の方法はモビットからの増額案内を待つという方法です。モビットでは定期的に優良顧客に増額の案内を行っているようです。これらの案内が来た時に増額するのが一番確実な方法と言えるでしょう。

50万円を超える借り入れをすると収入証明書を出さないといけないの?

モビットで申し込みをする時に本人確認書の提出はしないといけないのは良く知られていますが、収入証明書を提出しなければならないことがあるという場合もあります。それはどのようなときなのでしょうか?
モビットでは基本的に50万円以下の融資の場合は収入証明書の提出は不要です。しかし、借り入れが額50万円超になると収入証明が必要となります。収入証明書として提出できる書類は次のようなものです。「源泉徴収票」、「課税証明書」、「給与明細書」です。ちなみに給与明細書を提出する場合は直近の2か月分が必要で、さらに賞与支給がある場合は年間の賞与額が確認できる賞与明細書も併せて提出する必要があります。これらの証明書の中からいずれかの1点の写しを提出することができます。個人事業主の場合は、「課税証明書」、「確定申告書」のいずれか1点で、これも写しで提出が可能です。先ほど述べたように原則50万円以下の場合は収入証明書の提出は原則必要ありませんが、個人事業主などの場合は50万円以下であっても収入証明書の提出が求められることがあります。これは個人事業主が給与所得者と違い収入の波があるためと言われています。しかし、急いで借り入れしたい時などは誰であっても念のために収入証明書を持参して申し込んだ方が良いでしょう。万が一提出が求められた時に、それらの書類が手元になければ準備のためにさらに時間が必要になり、当日の融資が不可能になってしまう可能性があるからです。

 

他社借入額によって収入証明書を提出しなければならない時もある

しかし、モビットからは小額しか借り入れしないのに収入証明を求められる場合があります。これはどういう事なのでしょうか?これらの場合には、他社借入金額が影響している可能性があります。
具体的な例で考えると、A社からの借入残高が40万円で、今回モビットで30万円借り入れするとします。一見モビットの利用は30万円なので収入証明の提出は必要ないように思えるのですが、この場合は他社借入額との合計金額が重要になってきます。合計金額が50万円を超える場合は収入証明書の提出が求められます。この例の場合は合計が70万円になるので提出しなければならない訳です。しかし、A社からの借入残高が25万円、今回のモビットの借入予定額が25万円の場合、収入証明書の提出を求められることはないかもしれません。

モビットは総量規制の対象なの?

三井住友銀行グループの一つである消費者金融のモビットは便利で安心なので、ついつい使い過ぎてしまい、気が付いたら結構な金額を借りていたという事があるかもしれません。そうなると気になるのが「総量規制」かもしれません。この総量規制は貸金業法の一つで2010年6月からスタートした規制ですが、どんな規制なのでしょうか?
総量規制とは、貸金業者は利用者の年収の3分の1を超える貸し付けが出来ないという規制なのですが、これにより利用者を多重債務から保護する目的があります。以前は金融機関は高金利で貸し付けることができたため、返済能力以上に借り入れてしまいその結果支払いに困る利用者が続出していましたが、総量規制によりこうした状況が生じにくくなりました。この貸金業者には、消費者金融や事業者金融、クレジットカード会社、リース会社が該当しますが、モビットは消費者金融なのでこれに含まれます。しかし、銀行は銀行法により監督されているので、この貸金業法に縛られることはありません。つまり、総量規制の対象外なので利用者に対して年収の3分の1を超える貸し付けをすることができます。もちろん銀行には銀行の審査があり、消費者金融よりも厳しい審査が行われているので簡単には借り入れできないことも覚えておきましょう。しかし、年収にはどんなものが含まれるのでしょうか?給与や年金、不動産の賃貸収入、個人事業の事業所得などが含まれます。これらの計算をしっかりしておかないと融資額に関係してくるので注意しましょう。また、幾つかの貸金業者から借り入れしている場合、それらの合計金額が年収の3分の1を超えないように利用しましょう。総量規制の対象になってしまうからです。

 

総量規制の対象外になる消費者金融があるの?

では総量規制の対象外になる消費者金融はあるのでしょうか?残念ながらそれは無いようです。レイクを挙げる人もいます。
確かにレイクは2011年までは消費者金融として営業していましたが、その年に商標、店舗、社員をそのままに、新生銀行に譲渡したので消費者金融から銀行カードローンになりました。そのためレイクは総量規制の対象にはなりません。レイクは消費者金融並みの高金利ですが、2種類の無利息期間サービスを展開していたり、申し込みから融資までの時間が最短40分とスピーディーな事、提携ATMの手数料が無料、レディースレイクという女性専用フリーダイヤルがあることなど独自のメリットがあります。
レイクは今では銀行のカードローンという扱いなので、結局、総量規制の対象外という消費者金融はないといえます。